経済的負担削減！ハローワークの職業訓練で介護職員初任者研修を受講する！

最安値で介護職員初任者研修を受けるには方法が二つあります。

ひとつめは
ハローワークの職業訓練を受けること。

転職活動中だし、なるべく資格取得にもお金をかけたくない。
そう考えるのは当然のことです。
自分も独学で取れる資格ばかり選んで勉強していた時期があります。

職業訓練を利用して取得する。

家計に負担をかけず、最安値で介護職員初任者研修資格を習得するなら、ハローワークが開催している職業訓練があります。
かかる費用の内訳としては、会場までの交通費と、テキスト代程度。
トータルコスト、全体的な費用としては1～3万円程度で受講できます。
これならお金を心配せずに受講できますね。
しかし、失業者や無職で、求職活動中の人が対象となっている職業訓練ですので、現在別の仕事をしている、現在学生である・・・
となると、この講座の受講はできません。

あくまでも、資格取得を行い、その資格を生かして就職するという目的の職業訓練ということを忘れてはダメですね。

もし、職業訓練において資格取得を検討する場合は、お住まいの地域のハローワークへ求職登録、詳細情報を確認しましょう。

求人票に資格取得を支援してくれると書かれた施設に応募するか、応募の前にこのような制度があるかどうか問い合わせてみる。

 

 

未経験OKの介護施設で働き、資格補助を受けることも場合によっては可能なことがあります。

介護施設は常に人手が足りないことから、無資格・未経験でもスタッフの受け入れをしているところがあります。
無資格の場合、働きながら会社の費用負担で資格が取らせてもらえる施設も場合によってはあります。
ただし、一定の期間内に離職する場合に、資格取得にかかった費用を返金するなど、細かい規約がある場合がありますので注意しましょう。

実際、介護大手の企業では介護職員初任者研修を行っていることもあります。
大手の企業で行う作業手順をそのままマニュアルのシステム化、介護職員初任者研修で反映させます。
そのやり方が良いのか悪いのかは習っている研修生には判断がつかないですよね。
しかし、介護職員初任者研修用専任教員がいるというところはとても気持ちが安心です。

でも、その施設のマニュアルをそのまま受け継ぐということで、就職先も介護職員初任者研修を行った企業の地域事業所があっせんされるケースもあります。
その企業内での施設異動ならばよいですが、退職して別の系列の施設に勤務するとなると、勝手が異なったりするので、若干苦労はするそうです。

私の知り合いでは介護職転職がうまく行き、今までパート契約しかしてくれなかったのに、転職して新しい会社になると正社員として働かせもらえたりします。
介護職の方は、転職を繰り返し待遇のよいところに異動することが多いです。

格安系のスクールで受講する。良い点は費用が安いところだが、デメリットは就職・転職活動は別に行わなくてはならない。

ハローワークの煩雑な手続きが面倒なので職業訓練を利用して、介護職員初任者研修資格を取得するのをあきらめるという方も中にはいらっしゃいます。
また、いきなり介護施設で働くのに不安がある。
そんな場合は、民間のスクールの利用がおすすめです。

費用は6万円～10万円程度が多いのですが、分割払いなど支払い方法は相談可能の施設も最近は多くあります。

最近では3万円台から習得できる、格安系のスクールも登場しており、大学生の就職活動前のダブルスクールとして着目されています。

例えば実習の1つである【ベッドから車いすへの移乗】とか、マニュアルになっていないものに関してはバラエティに富んだ作業方法を見本として見せてくれたりします。
教える講師の能力や経験によって差が生じやすいので、個人的にもしっかり勉強をしておいた方が良さそうです。

 

 

介護職員の需要が高まっている今、将来的にも有利な資格を取っておきたいと考えるのは必然です。

介護の仕事はこれから需要の増えるお仕事です。厚生労働省の調査によると2025年には介護職員が現在の1.5 倍必要になると言っています。

せっかく資格を取り、現場で経験を積んでキャリアアップしても世の中の動きで仕事自体がなくなってしまうことも現在はあります。
しかし、介護職については心配はありません。
なぜなら、65歳以上の高齢者人口は2030年には32％、70歳以上だけで25％になると予測。
4人に1人の超高齢化社会はすぐ実現されます。
少なくとも今後数十年は介護の仕事は廃れる心配をする必要は全くありません。

今後の将来を予想してみましょう。

高齢化の人口はさらに増えることにより、さらなる社会保障制度ができます。
今も年金が徐々に目減りしていき、介護費用に自治体はお金をつぎ込んでいます。
そんなにお金ばっかり投資していたら、市民からも反感をかいます。
そこで、有識者が収集され、適正な費用なのか、適正な施設なのか打合せされます。
もちろん、そのような場所には介護資格をもった専門家のアドバイスも必要とされていくことと予想されます。
実際に介護施設で働いていないにしても、自分の家族・・・高齢化した母の介助を行うのに介護職員初任者研修の資格を取得するという方もいます。

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